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18.FX取引の税金

FX取引にも、利益が確定されたなら、当然ながら税金が課せられます。
一般的なFX取引は株などと異なり、取引所を介さないFX取引会社との相対取引ですが、FXによる利益に課される税金は、1年間(1/1日から12/31)の反対売買の決済によって確定した差益に対して課税されます。
この差益は、税法上、「雑所得」として扱われ、給与所得等の他の所得と合算され、総合課税の対象となります。

雑所得とは、具体的に言えば、「給与所得、利子所得、配当所得、一時所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、退職所得、山林所得、」のいずれにも属さない所得のことです。
身近な例では、公的年金も雑所得に分類されます。

FX取引における差益は、各国通貨の金利に生じるスワップポイントも含め、雑所得に該当し、そしてこの所得は毎年確定申告をする必要があります。
ただこれには例外があって、年間の給与所得額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ、給与所得及び退職所得以外等の雑所得の合計が20万円以下の人は、確定申告をする必要がありません。
但し、給与所得がない人でも、雑所得の合計が、年間38万円を超えると申告する必要があります。
なお。FXの課税対象は、決済して確定した差益に対するもので、未決済ポジションに生じているいわゆる「含み益」は、課税対象外です。
また先述のように、FX取引の魅力の1つであるスワップポイントも差益に加算されて課税対象になります。
売買差益については、FX取引会社から送付される年次取引報告書を見れば分かるので、そんなに面倒な申告作業を伴う事はないと言って良いでしょう。

FX取引には、一般的なFX取り扱い業者との相対取引の他に、取引所為替証拠金取引である「くりっく365」や大阪証券取引所の金融商品である「大証FX」と呼ばれる商品があります。
このような取引所為替証拠金取引のFX取引で発生した売買益も雑所得として扱われますが、一般的なFX相対取引の場合と異なり、税法上は、申告分離課税の対象になります。
また、これらの税率は所得額に係らず、所得税15%、地方税5%と一律で、損失が発生した場合には、翌年度以降に損失を繰り越すことが可能となっています。
更に、先物取引やオプション取引等で発生した損益の間で、損益通算することも出来ます。
尚、損益通算した確定利益額は、通常、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告しますが、確定申告の納付時期は年によって少し変わることもあるので、注意してください。